このガイドライン（以下「本ガイドライン」といいます）は、株式会社GALLUSYS（以下「当社」といいます）が提供するサービス「ピクティア」（以下「本サービス」といいます）において、利用者に対して付与されるNon-Fungible Token（以下「本NFT」といいます）の発行等に関する条件および当社と利用者間の権利義務関係について規定するものであり、利用規約に付随して適用されます。利用者は、本ガイドラインに必ずご同意の上ご利用いただくものとします。

第1条 本NFTに関するサービス

1. 本NFTは、本サービスの利用者に対し、当社が本サービスにおいて開催するフォトコンテストにおけるプレゼントとして利用者が撮影した画像等のコンテンツ等をブロックチェーン上でNon-Fungible Tokenとして発行されます。
2. 本NFTを受領するため、利用者は、本NFTを保管・管理するウォレットを保有していなければなりません。
3. 利用者が前項で定めるウォレットを保有していない場合、当社は、利用者に対し、本NFTの発行を依頼する権利（以下「発行権」といいます）を付与するものとし、利用者は、ウォレットを保有した段階で当社に対して発行権を行使し、当該ウォレットへの本NFTの送付を依頼することができます。

第2条 本NFTの性質

1. 本NFTは、資金決済に関する法律第２条第５項に定義される「暗号資産」には該当しません。従って、資金決済に関する法律第 63 条の 11 第 2 項に規定される利用者財産ではなく、当社の分別管理義務及び同法第 63 条の 19 の 2 第 1 項に規定される優先弁済の対象たる財産から除外されるものとします。
2. 本NFTは、金融商品取引法上の「有価証券」、「電子記録移転権利」又は「電子記録移転有価証券表示権利等」には該当しません。そのため、同法上の開示規制、取得者制限その他の規制については適用されないものとします。

第3条　本NFTの発行申請

利用者（以下、申請した利用者を「申請人」といいます）は、以下第4条で定める本NFT発行審査フローに従い、本NFTの発行に係る審査を経た場合に限り、当社に対して本NFTの発行を申請することができるものとします。

1. 別途当社が定める審査の要件を満たさない場合
2. その他当社が指定する要件を満たさない場合

第4条　本NFTの発行に係る審査の実施

1. 本NFTの発行に関する審査条件は、以下の各号に定めるとおりとします。
   1. 審査条件：(i)18歳未満の未成年者、(ii)特定の地域において未成年者または成年に達していないとみなされる個人、(iii)違法とされる地域から本サービスにアクセスまたは利用する個人による利用はできません。
   2. 審査対象：利用者が撮影した動画・画像等のコンテンツ
2. 前条に基づく発行申請を受けた場合、当社は前条に基づき本NFTの発行の可否を審査するものとし、審査後、速やかに審査の結果を申請人に対して通知するものとします。
3. 前項の審査の結果で承認された場合、当社は本NFTを発行するものとします。

第5条 代理販売の依頼

1. 申請人は、前条第3項に基づき審査が承認されて本NFTが発行された場合、当社に対し、本NFTを当社が申請人を代理して販売する旨の代理権を付与することができるものとします。但し、当社において当該販売に伴う手数料を控除することができるものとし、申請人はあらかじめこれを承諾するものとします。
2. 当社は、前項に基づき申請人から代理権を付与された場合、NFTプラットフォームその他適切なマーケットを運営する第三者に販売を委託するものとし、申請人は、その判断に従うものとし、当該マーケットの選定に何ら異議を述べることはできないものとします。

第6条　デジタル所有権に関する留意事項

利用者は、本NFTについて、所有権（排他的支配権）を有するものの、以下の各号に定める制限を受けることを予め承諾するものとします。

1. 本NFTは無体物であり、民法上が定める有体物に対する所有権が認められるものではありません。
2. 本NFTを保有することにより利用者が有する権利は、本ガイドラインに基づき発生する契約上の権利義務にすぎず、民法上の所有権、物権的請求権その他の権利については認められるものではありません。但し、NFTの対象となるコンテンツの画像・動画の商用利用等が第三者により行われた場合には、それを救済するためのあらゆる民事上の請求権を行使することができるものとします。

第7条　本NFTの譲渡

1. 利用者は、本NFTを第三者に譲渡する場合、ブロックチェーンのプラットフォームの仕組みに従って譲渡をすることができるものとします。
2. 当社は、本NFTの移転を処理する過程で、プラットフォーム事業者、金融機関、アンチマネーロンダリングおよび／または顧客情報管理サービスを提供する第三者、または適用される法律の下で要求される、もしくは政府からの合法的な要求に応じて要求されるなど、他の契約当事者と利用者のユーザー情報を共有することが必要となる場合があります。利用者は、本契約により、当社が当該契約上の第三者と本情報を共有すること、または適用法令に基づき要求されること、もしくは政府による合法的な要求に応じて本情報を共有することについて、取消不能の形で全面的な許可および権限を付与し、当社をこれに関連する一切の責任、過失、誤謬または過失から解放するものとします。

第8条　留意事項

1. 利用者は、当社がNFT化の対象となる投稿された本コンテンツに第三者の以下の権利を侵害するものが含まれる場合、当該部分を消去する権利を保有していることを予め承諾するものとします。
   1. 著作権、商標権、特許権、意匠権、実用新案権
   2. 営業秘密、名誉権
   3. 肖像権、プライバシー権、パブリシティ権
   4. その他法令上または契約上の権利
2. 当社は、本契約において利用者に明示的に付与されていない黙示的またはその他のすべての権利を留保し、本サービスに関するすべての権利、権原および利益を保持します。利用者は、利用者による不正使用の委託に起因または関連して生じた損害、費用または経費について、利用者が単独で責任を負うことに同意するものとします。利用者は、利用者が不正使用を行っていることに気付いた場合、直ちに当社に通知するとともに、当社が行う調査に合理的な協力をするものとします。
3. 当社が本サービスの一環として使用する商標、サービスマーク（以下「商標」といいます）は、当社が単独で所有するものであり、本サービスに掲載されている画像、写真、グラフィック、写真、アニメーション、動画、音楽、音声、テキストなどのコンテンツ（以下「サイトコンテンツ」といいます）は、当社に帰属し、著作権および／またはその他の知的財産権その他の権利により保護されています。利用者は、本サービスを利用することにより、本サイトコンテンツおよび/または商標、あるいはその一部に関する権利を取得しないことをここに認めます。利用者は、いかなる場合でも、当社の書面による事前の同意なしに、本サイトのコンテンツおよび／または商標を使用することはできません。また、利用者は、当社の知的財産権を含む権利を侵害する、または侵害する可能性のある行為を行わないことに同意するものとします。

第9条　禁止事項

利用者は、本規約で明示的に許可されている場合を除き、利用者は以下の行為を行ってはなりません。

1. 当社の著作権、特許権、商標権、営業秘密を含むがこれらに限定されない所有権を侵害すること。
2. 本サービスを利用してデータを送信したり、ウイルス、トロイの木馬、ワーム、時限爆弾、キーストローク・ロガー、スパイウェア、アドウェア、またはその他の有害なプログラムや、コンピュータ・ソフトウェアやハードウェアの動作に悪影響を与えるように設計された類似のコンピュータ・コードを含む素材を送信またはアップロードすること。
3. ロボット、スパイダー、その他の自動化された装置、または手動プロセスを使用して、本サービスまたはその一部を監視またはコピーすること（規約で許可されたコピーまたはエクスポートを除く）。
4. プラットフォームの逆アセンブルまたはデコンパイルを含む、プラットフォームまたはその一部のバックアップまたはアーカイブコピーを作成すること。
5. 不法な方法で、詐欺的または悪意のある活動のために、または本規約と矛盾する方法で、本サービスを使用すること。
6. または、何らかの方法で適用される法律に違反すること。

第10条　保証の不存在

1. 当社は、利用者に「現状有姿」で提供される本サービスに関して、明示的か黙示的かを問わず、一切の保証を行わず、また、その品質、目的適合性、完全性、正確性に関していかなる保証も表明も行いません。
2. 当社は、本サービスが第三者のハードウェアまたはソフトウェアと互換性があることを保証または表明するものではなく、利用者は、本サービスを利用する前に、自らの責任で本サービスの互換性を確認するものとします。また、当社は、本サービスで第三者の周辺機器を使用したこと、または使用できなかったことに起因する実損、付随的または結果的な損害について、一切の責任を負いません。
3. 当社は、商品性、特定目的への適合性、満足のいく品質、正確性、権原、権利を侵害していないこと、互換性、適用性、使用可能性、適切性の保証、および履行過程、取引過程、取引方法から生じる可能性のある保証を含む、本サービスに起因する明示的または黙示的なあらゆる種類の保証を明示的に放棄します。
4. 当社およびその関係者は、法律で許容される最大限の範囲において、以下に起因するいかなる損失または損害についても、利用者に対して一切の責任を負いません。
   1. 本サービス（本サービスを通じて利用可能な第三者のサービスを含む）の利用、利用不能、利用可能または利用不能。
   2. 本サービスに関連する当社の記録、プログラム、サービス、サーバー、その他のインフラに対する欠陥、中断、ファイルの削除、操作または情報の送信の遅延、通信障害、盗難、破壊、または不正アクセスの発生または存在。
   3. 本サービスが悪意のあるコードまたはウィルスに感染したこと。
   4. 本サービスが一定期間運用されなかったこと。

第11条　免責事項

1. 利用者は、本NFTの購入に関連する一切の損失のリスクを負い、利用者が本NFTの購入に関連して当社に対して損害賠償請求又はいかなる形式の補償も請求する権利がないことに同意するものとします。スマートコントラクト等に反映された情報と当社の帳簿上の情報との間に齟齬が生じた場合、これにより利用者に損失が生じた場合であっても、当社の帳簿上の情報が最終的なものとなるものとします。
2. 当社は、信頼性が高く、完全で正確な情報を提供するためにあらゆる努力をしています。しかし、私たちは情報の正確性と完全性を保証するものではありません。そのため、本情報は、明示または黙示を問わず、助言、法的証拠または証拠とみなされるものではありません。したがって、当社は、ここに、以下の責任を明示的に否認し、その責任を拒否します。
   1. 利用者が、マネーロンダリング防止、テロ資金対策、その他あらゆる法域で定められている規制要件に違反している場合。
   2. 利用者が、本ガイドラインに基づく表明、保証、義務、約束に従わない場合、またはウォレットの秘密鍵の紛失、漏洩、破壊、およびそれに続くNSTの支払いと引き出しの失敗。
3. 理由の如何を問わず、NFTのクラウド販売、取引、投機が終了すること。
4. 当社の開発が、価格の下落、予期せぬ技術的困難等の様々な理由により、当初の計画通りに実施されず、製品の提供ができない、または当社の開発が終了するリスク。
5. 当社開発の遅延またはスケジュール変更により、公表されたスケジュールに間に合わなかった場合。
6. 当社が依拠する元のパブリック・チェーンの誤作動、故障、崩壊、ロールバック。
7. 第三者のプラットフォームまたはNSTの取引所の債務不履行、違反、侵害、故障、崩壊、中断、詐欺、誤操作、不正行為、サービスの停止、破産、支払不能、解散を含むがこれらに限定されないあらゆるエラー。
8. ハッカーやその他の悪意のあるグループまたは組織からのマルウェア攻撃、サプライチェーン攻撃、残虐な攻撃など、当社のプラットフォームを妨害しようとするリスクがありますが、これに限定されません。

第12条　利用者による表明保証

利用者は、利用者が本契約を受諾した日または受諾したとみなされた日、および利用者が本サービスを利用またはアクセスした各日に、それぞれの場合において、当該日に存在する事実および状況を参照して、以下のとおり当社に表明および保証します。

1. 利用者が個人ユーザーの場合、18歳以上であること、および適用法令に基づき契約能力を有していること。
2. 利用者が法人を代表して本サイトを利用している場合、(i)当該法人がその組織の管轄地の適用法の下で正式に組織され、有効に存在していること、および(ii)利用者が当該法人からその代表として行動することを正式に許可されていること。
3. 利用者が、本サイトおよび本サービスの利用に伴うリスクを理解していること、本サイトおよび本サービスの利用が適用法令により禁止されていないこと、本契約および本サービスに関して、法律、会計、税務、その他の専門的なアドバイスを求める機会があったこと。
4. 利用者は、犯罪収益やテロリストの資金調達の起源や性質を隠したり、偽装したり、適用されるAML法やCTF法の違反を助長したり、違法なトークン、財産、資金、収益を取引するために、本サイトや本サービスを利用しないこと。
5. 利用者は、利用者が合法的に取得し、利用者に帰属するトークン以外のものを用いて、本サイト上で取引したり、本サービスを利用したりしないこと。
6. 利用者が、AML法、CTF法、腐敗防止法、経済制裁法、税法を含むがこれらに限定されない、本契約に基づいて行われるサービスに関連する、または影響を与えるすべての適用法を、現在遵守していること、また、利用者自身の費用と負担で遵守しなければならないこと。
7. 利用者は、当社が合理的に判断する、AML、CTF、汚職防止法、経済制裁法、または税法に基づくすべての税金および情報の報告に同意すること。
8. 利用者および利用者の関連会社は、本サービスに関連してトークンを直接的または間接的に使用しないこと。

以上